NHK新会長に任命された前田晃伸氏の出身高校は？また経歴や息子についても

ＮＨＫ経営委員会は、１２月９日、１月２４日に任期満了となるＮＨＫの上田良一会長の後任にみずほフィナンシャルグループの元社長で名誉顧問の前田晃伸氏を任命することに全会一致で決めました。

前田晃伸氏は、東京大学を卒業し、１９６８年、富士銀行に入社しました。

その後、富士銀行を吸収合併してできたみずほフィナンシャルグループのトップにまで上り詰めます。

そんな前田晃伸氏は、どんな人物なのか解説していきたいと思います。

前田晃伸氏の出身高校は？

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NHK次期会長・前田晃伸さんの経歴ですが、中津市立南部小学校を１９５７年卒後、中津市立城南中学校１９６０年に卒業し、大分県立中津南高校１９６３に卒業後は、東京大学法学部に入学します。

前田晃伸さんの卒業した、中津南高校は偏差値６４の高校です。

前年度も東京大学や京都大学の合格者を輩出している超進学校です。

そんな前田晃伸さんは、東京大学を卒業後どんな人生を歩んだのか見ていきたいと思います。

１９６３年に大分県立中津南高等学校卒業、翌年東京大学に入学し、１９６８年に東京大学法学部卒業、富士銀行入行します。

富士銀行は、かつての第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業を合併・再編したことによって２０００年にみずほホールディングスが誕生します。

みずほホールディングスが全額出資により株式会社みずほフィナンシャルグループを設立しました。

その後、みずほホールディングスとの株式交換により同社の完全親会社となります。

そして、２００２年みずほホールディングス社長に就任します。

社長をしていた時当時の２００２年には竹中平蔵金融担当大臣が策定した金融再生プログラム、通称「竹中プラン」の方針に従い、不良債権の処理を行いました。

しかしメインバンクを務めている企業に多くの倒産（２００２年〜２００３年の間に佐藤工業、壽屋、ハウステンボスなど）が出たため、貸しはがしの代表格的に扱われ世間の批判を浴びることも多くありました。

その結果、株価も暴落し、倒産や公的資金の注入が噂されることも多くありました。

２００９年度から義務付けられた役員報酬開示制度では、１億１１００万円の役員報酬を受けていることが公表されたことも批判の槍玉に上がったこともありました。

しかしその後は、２００９年４月には、みずほフィナンシャルグループ取締役会長、２０１０年４月には、同特別顧問２０１１年２月２２日には、国家公安委員会委員に就任することになります。

財務危機の後も資産の売却と劣後債などの増資をすすめて資本を積みまし、２００４年の３月期には黒字に転換、株式の配当も復配したことなどから、彼への評価が変わり、優秀な経営手腕を認められた彼は、みずほフィナンシャルグループの会長にまで上り詰めます。

ＮＨＫ経営委員会は１２月９日、１月２４日に任期満了となるＮＨＫの上田良一会長の後任にみずほフィナンシャルグループの元社長で名誉顧問の前田晃伸氏を任命することを全会一致で決めました。

前田氏は１０日に記者会見を行い、これからのＮＨＫのあるべき姿について、「公共放送ですので、国民の皆さんに信頼される番組を作り続けるということに尽きると思います。視聴率がどうだとか、あんまりそっちばっかりだとおかしくなってしまう。いい番組を提供し続ける、それだと思います」

と、“視聴率至上主義”に陥らず、クオリティーを追求していくべきとする自らの思いをきっぱりと口にしたのです。

前田晃伸氏の息子も銀行一家の血を引き継いでいます。

息子はそれぞれ三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行に勤務しており、家族内で3大メガバンク社員が揃う銀行一家です。

家族揃って全員がエリートは本当に珍しいですよね。

前田晃伸氏の教育がしっかりと行き届いている証拠ですね！

ＮＨＫの会長職は、内部の昇進からではなく、外部から引き入れています。

ＮＨＫは、国民からの批判にさらされやすいため基本的にはなり手は少ないです。

そんな中引き受け入れることは、覚悟のいることだと感じます。

前会長の上田良一会長も昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」で、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げたことにより、謝罪文書を日本郵政に送ることになりました。

また以前にもＮＨＫの首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和記者が２０１３年７月、長時間労働で過労死した問題で、ＮＨＫの上田良一会長は６日午前、佐戸さんの両親宅を訪れ、謝罪しました。

問題が起こるたびに謝罪をし、責任を取らされるＮＨＫの会長という職は、並大抵のメンタルでは務まらないと思います。

考え方によっては、ＮＨＫの社員の尻ぬぐいをさせられる立場にあるともいえます。

次期会長の前田晃伸氏は、こうした外部との折衝だけでなく、ＮＨＫの改革にどこまでメスを入れることができるのか注目していきたいですね。